相続税の納税について
相続税の納税は、相続税の申告期限
（相続が開始された日から10ヶ月以内）までに
しなければなりません。
相続税の納付は、原則として現金での一括納付です。
ただし、現金で一括払いすることが難しい場合は、
一定の条件を満たせば次のような方法も可能です。
延納
次のような条件が整えば「延納」（ローンのように税金を年賦で払う）で行うことができます。
ただし、ローンと同じく利子税という利息に相当するものがプラスされます。
延納申請書を相続税の申告期限まで提出すること
相続税額が10万円超であること
延納税額が50万円以上か、延納期間が4年以上のときは担保を提出すること
金銭で一時に納付することが困難な事情があること
延納期間と利子税
| 区分 | 納期期間 (この期間以内) |
利子税 (年) | |
|---|---|---|---|
| (年割合) | |||
| 不動産等の割合が 75%以上の場合 |
動産にかかるもの | 10年 | 5.6% |
| 不動産にかかるもの | 20年 | 3.6% | |
| 不動産等の割合が 50%以上75%未満の場合 |
動産にかかるもの | 10年 | 5.6% |
| 不動産にかかるもの | 10年 | 3.6% | |
| 不動産等の割合が 50%未満の場合 |
動産にかかるもの | 15年 | 6.0% |
| 不動産にかかるもの | 5年 | 4.8% | |
物納
現金で納税する代わりに有価証券・土地などで納税する方法です。
物納は相続又は遺贈で取得した財産に限ります。
土地等の収納価額は相続税評価額です。
金銭で納付すること又は延納が困難な理由が必要です。
物納財産は「管理又は処分するのに不適切」なものは認められません。
物納の順序
- 国債、地方債、不動産、船舶
- 社債、株式、証券投資信託、貸付信託
- 動産
相続税の申告手続きをしないと
- 相続税が必要な場合 延滞税・加算税がかかります。
- 税金を軽減する優遇規定を受けることができない。
- 物納で相続税を払うことができなくなります。
